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ネパール政治経済ニューズNEPAL NEWS

統一地方選挙は5月14日 (2017年4月4日)

 共和制に移行して初めての統一地方選挙が5月14日に行われるが選挙管理員会は投票用紙や投票者のIDカードの作成に大忙しである。
75郡での選挙は女性が6984625人、男性が7069714人
で18歳以上が選挙権を持つ。

経済効果の高い観光 (2017年4月4日)

 Annual Economic Research Report 2017によれば観光は総額USD 177billion と約延42万人の雇用創出をしたとした。
 これはGDP の7.5% にあたる。この間2016年度は80万人の観光客があった。政府は10年計画で20127年のは130万人の観光客を見込んでいる。

年間100日のお休み (2017年4月4日)

 内務省は2017年4月14日(ネパールの新年)から一年間の休日を発表した。
ネパールは土曜日が休日で52日あり、その他に48日の祝日が設定された。
最も長い休日はダサイン大祭の8日間、テハールの3日間である。
政教分離の原則からクリスマス休日、仏教やイスラム教の休日もある。

株の売り買いはインターネットで (2017年4月4日)

 SEBON (securities Board Of Nepal ネパール証券委員会)は近い将来NEPSE( Nepal Stock Exchange ネパール証券取引所)での取引がインターネットでできるようシステムを導入すると発表した。

アヘンに栽培が増える (2017年4月4日)

 麻薬取締局によれば、近年ネパールでのアヘンの」栽培が大幅に増えており取り締まりに力をいれている。元来アヘンなどはネパール・インド国境のインド側で多くされておりネパール側にはあまり見られなかったものであるが、換金作物の不作などが続きネパールの農民が栽培を始めたもようである。
 警察は栽培を見つけ次第焼き払っているが辺境地である為発見は難しいようである。

カトマンズ国際空港の改築工事 (2017年4月4日)

 ADB (Asian Development Bank アジア開発銀行)の融資による空港の改築、整備事業は本来2015年初頭には完成して居なければならなかったが、この間事業を請け負ったスペインの会社が完成のデッド・ラインを2度までも延長したにもかかわらず工期を守らなった為契約解除になってしまった。工程は約17%の進捗状況であったと言われている。
事業主である航空局は近々改めて入札をおこなうことになっている。
入札は
1.南側滑走路の300延長、アクセス道路の拡幅
2.国際線ターミナルの増改築
3.下水道の改築、電源の強化
などを3つのカテゴリーに分けて入札が行われる。最も完成までに時間を要するには滑走路の延長で21か月が予定されている。

好調な外貨準備高 (2017年3月6日)

 ネパールの外貨準備高が$10billionを超えた。これはネパールでは史上初めてである。国立中央銀行によれば2017年1月現在$ 10.03 billionとなり前年同期比8.2%の増加となる。これは輸入代金の約14か月を賄うことができ、ネパールのような輸入に依存している国にとっては充分な量である。1985年には一時40 millionまで落ち込み約1週間分の準備高であった。しかしながら、財政出動に至らなかったのは、財政出動がインドからの輸入品、サービスがインフレを招くと信じていたからである。その後ドルに代わってインド・ルピーによる決済ができるようになりここ数年は健全な状態に落ち着いている。一方、BOP (balance of Payments 國際収支)は先月末現在Rs.45.02billionの黒字となっている。

旧い車両の使用禁止 (2017年3月6日)

 政府はこの3月から20年以上経過している車両の使用を禁止した。全土的には5000台を超える車が20年を超える旧い車となっているがカトマンズにはその半数の約2500台が運行されている。

50% の頭金 (2017年3月6日)

 中央銀行は商業銀行など金融機関に対し民間で車を購入する資金の貸し付けは頭金を50%支払うことを条件とするように指示した。これはネパールでは約95%の購入者が全く購入資金がなく銀行ローンで購入し多くが支払不能になっている為である。

果たして実現するか? (2017年3月6日)

 KMC (Kathmanndu Metropolitan Office カトマンズ市役所)は市内の交通網整備の一環として市内循環のモノレール化を計画している。プロジェクトの実現性を調査するため、市はコンサルテイング会社と契約をしたが、技術よりも資金の調達で疑問視するものも多い。

ネパール航空 新機材購入 (2017年2月20日)

 NAC (Nepal Airlines Corporation ネパール航空)は新しくAir Bus 300-200 長距離用機材2機を購入する決定をした。調達先はアメリカのAAR Corporation で1機約104.8 million (約120億円)で引き渡しは1機目が本年9月か明年1月2機目は2018年3月以降となる。
 NACによればこの2機は新しいルートに投入されるが、ロンドン、東京、ソウル、シドニーが検討されている。

警察人事 (2017年2月20日)

 閣議は警察庁と機動警察庁長官の任期満了に伴い警察庁長官にジャヤ・バハドール・チャン、機動警察長官にシンガ・バハドール・シュレスタ両氏を任命した。しかしながら、チャン警察庁長官が庁内で3番目のランクである副長官で有ったことから異論が起こり最高裁は取りあえずこの決定をペンデイングとする決定をした。

銀行が貸しだし停止 (2017年2月20日)

 NRB (Nepal Rastra Bank (国立中央銀行)は28の銀行に対して、Loan, Credit 等の異常に高い金利を引き下げるように勧告するとともに、当分の間車、不動産取引にLoanを行わないとする指示をした。NRBによれば近年銀行の金利が異常なまでに高騰していることから引き締めにかかったものであるが、銀行側は景気が停滞するとしている。

ホテルやレストランなどのサービス・チャージ (2017年2月20日)

 ホテル、レストラン、カジノなどでは顧客に対し10%のサービス・チャージを課しているが、ここにきて経営者側と組合がその取り分について紛糾している。
2007年に締結された協定によれば顧客からのサービス・チャージは68:32の割合で両者に配分され、3年ごとにこの協定は見直されることになっているがこの10年間全く無視されてきた。組合側は今回の交渉で100%の要求をしているが、経営者側はもしそうならサービス・チャージを廃止すると提案している。現在のシステムでは顧客は10%のサービス・チャージ、13%のVAT, 1.3%のサービス・チャージ に対するVATの合計24.3%を余分に支払うことになる。

14万9000の申請書 (2017年2月20日)

 政府は2015年の地震で失業した者に対する雇用対策として1500台のタクシーライセンスを発表したが、これに対して14万5000人が申請して収拾が付かなくなり、審査困難の為くじ引きを行うことにした。現在カトマンズ盆地には約8200台のタクシーが走っている。

ギャネンドラ前国王結婚式に参列 (2017年2月1日)

 バンダリー大統領の次女の結婚式にギャネンドラ前国王が参列した。 次女の花婿はヤダブ前大統領の親族で医者である。当日は政府要人、元首相等多くのVIPが出席したが、ギャネンドラ前国王は各階層の要人と歓談し30分ほどで退席した。

ネパール世界貿易機構批准 (2017年2月1日)

 2009年1月にメキシコで開催されたWTO (World Trade Organizatio 世界貿易機構)の閣僚会議で加盟が承認されたネパールはその後のモロッコ・マラケシュでのMarrakesh Protocoによる批准・推進議定書を経て批准をせまられていた。
 しかしながら、国体の混乱などで批准が遅れていたものがようやく本年1月15日国会にて承認された。107番目の批准国となる。1995年 旧GATT が発展解消されて引き継いだWTOは現在162か国の國と地域で構成されており、自由貿易、関税の低減などを推進するために活動しているが、近年のグローバリゼーションに反対する一国保護主義も欧米で表面化してきており、今後の動きが注目される。

ネパールの2016/2017 の経済成長率は5.5% (2017年2月1日)

 IMF (International Monetary Fund 國際通貨基金)によればネパールの2016/2017の成長率は5.5%と上方修正した。従前IMFは成長率を4.5%としていたが農業の好調が成長を押し上げとしている。しかしながら、政府は農業の好調と地震復興への財政出動が貢献し6.5%の成長を見込んでいる。一方国際金融機関であるWB(世界銀行)は5%, ADB(アジア開発銀行)は4.8%を予測している。
 ネパールの会計年度は7月16日から翌年7月15日としている。

インドの高額紙幣 (2017年2月1日)

 インド政府は昨年11月突然500インド・ルピー、1000インド・ルピーの使用を禁止し市場から締め出した。インド国内でも大きな問題になっているが、隣国ネパールも同様でネパール経済がインド経済に頼っている為ネパール人でインド・ルピーを所有している者も多くネパール政府も救済にインド政府と交渉していたがこの度、インド大蔵省、中央銀行が最終的な救済措置を話し合う為カトマンズ入りすることになった。

大量の新聞、雑誌 (2017年2月1日)

 PCN(Press Council Nepal) によればネパールには現在833新聞、雑誌が発行されており、ヒマラヤン・タイムズ他12紙が 基準は不明であるがA-Classとされている。

パイロットの待遇 (2017年2月1日)

 政府はネパール航空のパイロット等が民間航空会社から好待遇で引き抜かれる為、待遇改善に乗り出した。パイロトの基本給は正パイロットは最高30000ルピーであるが、これを最高45000ルピーにひきあげる。またこれにならって副パイロットや客室乗務員、なども同様の措置をとるとしている。
 ネパール全体では現在232名の固定翼のパイロットと21名のヘリコプターパイロットが商業機に従事しているが、なお、100名ほどのパイロットを必要とされており、その60%はジェット・パイロットである。

温暖化の影響か?(2017年1月17日)

 ネパールは例年に比べ温かい日が続いている。
記録によればカトマンズ盆地が最も寒いのは12月末ごろから一月中旬にかけてであるが今シーズンは温かい冬であった。
また、乾季で有る為雨量は少ないが雨も降ることがなく2006年、2009年に12月、1月、2月に全く降雨が無かった状況と似ているとの測候所の発表である。

4Gの開始(2017年1月17日)

 ネパール通信公社はカトマンズ盆地とポカラで第4世代(4G)をを試験的に開始する。詳細は未定であるが新しい時代になりそうである。

ソーラー街灯の維持は難しい(2017年1月17日)

 カトマンズ市内では幹線道路を中心にしてソーラーによる街灯が設置されており夜になると美しく輝いているが、メンテナンスの難しさから点いていないものも多い。
 ソーラーはカトマンズ市役所、電力公社が地域を分担して設置しているが今後はカトマンズ市役所が担当することになっている。

問題の多いネパール航空(2017年1月17日)

 国営のネパール航空は社内に多くの問題を抱えており、改革が必要と言われて30年以上経過している。1970年には花形機ボーイング727を導入し、 3年間にわたってフランス航空と提携し、整備、財務、営業に改善を試みたが成功しなかった。
 また、2014年には再び先進国の航空会社へアプローチしドイツのルフトハンザが興味を示したが大蔵省の反対に会い頓挫してした経緯がある。今また、同じ議論が主幹の観光省やネパール航空から持ち上がっているが時間がかかりそうである。

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 (午前10時より午後6時まで)
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コスモ・トレックでは尾西食品のアルファー米の販売をはじめました。
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パルス・オキシメーターは動脈血酸素飽和度と心拍数を容易に測定する機器です。高度障害や高山病が発生する前に客観的な状況把握を助けてくれるのがこの機器です。
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 大津 二三子 宛て
ネパールの植物紹介いたします。
ネパールの有用植物研究所です。


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